働く人の権利

TRKは働く全国民すべての労働の権利を守るため
法律に則り活動しています。

日本国憲法第二十七条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
(国民には働く権利があるということ。義務というのは強制的に働かせるという事ではなく、国家から様々な社会保障を受けるには働いて下さい。その代わり働いている方には国もいろいろな手助けをします。と言うことです。)

日本国憲法第二十二条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
(誰にでも仕事を選ぶ権利、また転職する権利があるという事です。)

日本国憲法第十八条

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
(服役以外はどんな人でも奴隷のように強制的に働かすことはできないという事です。意に反した仕事を無理やりやらせたり、仕事を辞めさせないなどは許されないことです。)

労働者を守る法律

労働三法

日本には労働者を守る様々な法律があり、その中で基本となるものが「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」です。これら3つの法律を、「労働三法」と呼ばれています。

労働基準法第一条

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
(人として当たり前の生活を送るために必要な条件が適用されていなければいけない。と言うことです。ハラスメントや賃金未払いはあってはならないです。)

労働関係調整法第二条

労働関係の当事者は、互に労働関係を適正化するやうに、労働協約中に、常に労働関係の調整を図るための正規の機関の設置及びその運営に関する事項を定めるやうに、且つ労働争議が発生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない
(労働者も企業側も労働環境の問題が発生した時は、自ら誠意をもって解決に向かわなくてはいけないと言うことです。対応しない、無視するという行為は法律違反になります。)

労働組合ができること

TRKは働く皆さんと企業様の双方にとってより良い
労働環境を実現するために団体交渉します。

日本国憲法第二十八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
(日本国憲法第28条では、労働者の権利として、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった3つの権利を認めています。これらをまとめて、労働三権と呼ばれています。)

労働組合法第一条

この法律は労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること。使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
(立場の弱い労働者が労働組合によって企業側と対等の立場になり、地位向上を働組合法で助成しているということです。)

労働組合法第六条(交渉権限)

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
(労働組合は組合員の為に弁護士法に違反することなく企業との交渉する権限が有しています。)

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