現代の労働問題

様々なハラスメント

パワハラ

パワーハラスメントとは社会的な地位の強い者（政治家、会社社長、上司、役員、大学教授など）による、「権力や立場を利用した」嫌がらせのことを言います。加害者は名誉棄損、侮辱罪の刑事責任を問われる場合があり、加害者を雇っている企業がパワーハラスメントを放置した場合、職場環境調整義務違反に問われ、加害者やその上司への懲戒処分などが求められる。加害者も指導と思いこんでいることが多く、対処法としては証拠や記録を残し、労働組合や行政機関など外部への相談・告発が有効とされてます。

セクハラ

セクシュアルハラスメントとは性的嫌がらせのことであり、性的言動・行動などによって精神的に害されるハラスメントのことを言います。セクハラは労働問題の中でも数の多いトラブルであり、労働局に寄せられる男女雇用機会均等法に関する相談では4割を超えています。上司などの立場をつかったパワハラと合わせてきたりも多いです。立場を守るためだったり、周りの目があり、文句や告発ができないという声も多いです。労働環境の健全化のためにも許されざる大きな問題です。

モラハラ

モラルハラスメントとは、精神的な嫌がらせのことを言います。パワーハラスメントとは少し異なり、嫌がらせに上下間の力関係は関係ない、大人のイジメですね。職場全体で無視したり、個人の尊厳を貶めたり、生き方や価値観までも理不尽に否定してきたり、見えづらい暴力で精神に多大なダメージを与えてきます。

ジェンハラ

ジェンダーハラスメントとは、性別により職務を不平等に決められたり、不当な評価をされることを言います。本人の価値や能力が性別への偏見を原因として公平に判断されず、キャリアップや昇進の機会が失われ、たびたび問題となっています。女性だと言って、本人が他の仕事を希望しているのにお茶くみと電話受付だけをずっとさせたりですね。男女雇用機会均等法では、募集・採用・配置や昇給などにおける、性別を理由とする差別を禁止しています。同じ職種にもかかわらず男女で異なる雇用条件を適用したり、どちらかの性別のみを採用の対象とすることは禁止されています。

マタハラ

マタニティハラスメントとは、妊娠・出産に関して、職場で受ける嫌がらせや、人事異動、退職懇願などのことを言います。マタニティハラスメントには、妊娠中の女性が受けるものだけではなく、育児休暇を申請・取得した男性が受けることも含まれます。女性のビズネスシーンを奪ってしまっています。

その他 よくある労働問題

リストラ・不当解雇

リストラとは企業が不採算部門の整理など、業態の再構築をはかる為の行動で、俗に余剰人員の整理、解雇のことです。希望退職や早期退職というオブラートに包んだような表現を使っている場合も、その実質はリストラであり、それは1人の人間とその家族などの人生を大きく翻弄してしまう事になります。
企業が社員の中でターゲットを絞って、圧迫面接を繰り返すなど、あの手この手でじわじわ追い詰め、希望退社を強引に迫ってくるような酷いケースもあり、パワハラや不当解雇という問題になります。
不当解雇とは、解雇条件を満たしていない、解雇の手続きが正確ではなく、労働契約や就業規則の規程に沿わずに使用者が労働者を一方的に解雇することです。会社独自の社内規則がある中小企業に多く、会社から言いくるめられてしまう労働者もいます。ですが本来、会社が労働者を解雇するには厳格な決まりがあり、それらの条件を満たしていなければ、解雇として認められません。

 

賃金問題

残業代未払い、給与未払い、退職金未払い、最低賃金違反など、ちゃんと働いているにもかかわらず労働の対価が支払いされないことや、理不尽な減給、罰金を課せるなどの悪質なケースがあります。
労働者は労務を提供する義務などを負い、使用者は約束した賃金を支払うなどの義務を負うことになるので、賃金（残業代、退職金など含め）の受け取りは当然の権利となります。生活の為にした労働に対する賃金が払われないなどあってはなりません。

左遷・転勤

日本において業務命令権が強いことを悪用し、本人同意が必要な「出向」や「転籍」を、圧力をかけて強行するケースも目立ちます。
また、本人がこれまで重ねてきたキャリアに見合わないレベルの低い仕事に嫌がらせで配転したり、中には人材会社に「出向」を命じて就職活動をさせる耳を疑うような言語道断な会社もあります。
これらは違法である可能性が高く、リストラを目的とした「左遷」といって過言ではありません。

ワークライフ・バランス

近年、よく聞くようになった働き方改革の一環として挙げられるワーク・ライフ・バランスの重要性ですが、具体的にどのような人事制度改革を行うかが問題となっています。ただ会社に言われるがままに、残業の禁止や上司の意見だけで行われる強制的な職場改善は根本的な解決になっておらず、逆に職場環境を悪化させてしまう場合もあります。自分自信のワーク・ライフ・バランスを実現するために、しっかり考えたうえで、人事制度の導入、福利厚生の見直しなどを求め、企業と交渉していくのが好ましいでしょう。

職業選択の自由

昔は終身雇用も多く、一つの会社で骨を埋める覚悟で働く人が多かったのも事実ですが、現代では自分のライフスタイルや人生のステージ変更による転職や、スキルやキャリアアップによる転職は当たり前です。それを辞めさせないために無理な引きとめや、辞めるなら賠償請求するなどと言った脅しをする企業が中にはあります。辞めさせてくれない、言いずらいなどの理由があって辞めたいのに辞められないような人や、何かトラブルになるのではと不安な方は当組合や弁護士による退職代行を依頼することをお勧めします。
日本国憲法第22条でも「何人も、職業選択の自由を有する。」と明記されています。

東京労働経済組合では会社や地域を問わず、退職を希望している方の代理人となり、企業側と必要な連絡・交渉するうサービスも運営しています。困っている方はお気軽にご相談ください。
【退職代行ガーディアン】

◎退職代行ガーディアンとは？

退職したい時に「辞めたいけど言えない」「辞めさせてくれない」といった悩みを抱えている人の代理人となって企業側と退職に関する連絡・交渉をする活動を主に行っております。即日から出社する必要がなく、連絡も取る必要ありません。
また、当組合は東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合なので、違法性なく安心・確実に即日退職ができます。