当組合の注力課題

東京労働経済組合（以下、当組合）は働くすべての皆さんの権利と自由を守り、より良い社会の実現の為に構成された合同労働組合です。
また、当組合は労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合し、東京都労働委員会に認証されている法人格を有する法適合組合です。

その上で注力している課題は、労働者の退職問題です。

当組合では、退職代行ガーディアンとして労働者の退職問題解決に取り組んでおります。

背景としては、昨今、この退職にまつわる労働問題には2つの問題がありまして、１つ目は、会社を辞めたくても辞められず次のステップに行けない。また、辞められないので辞めることを諦めてしまって人生の貴重な時間を無駄にしてしまっている労働者問題です。
そして、２つ目は、その解決手段として交渉権の無い一般法人(株式会社など)が退職代行を行い、違法であることを会社に見抜かれて相手にされずトラブルになるという違法業者問題です。

当組合は、合憲合法(憲法第28条及び労働組合法第6条)の合同労働組合として、この２つの問題を解決すべく退職代行を行っております。

・一般法人(株式会社や合同会社など)

　強み：低費用、手軽
　弱み：違法性高くトラブルリスク有り
※ 交渉行為を行うことは弁護士法第72条違反となるので会社に相手にされずトラブルリスク有り

・弁護士

　強み：確実
　弱み：高費用、手続き面倒
※弁護士職務基本規定で書面での契約手続きと詳細なヒアリングが必須で高額だが、確実に退職可能

・労働組合

　強み：低費用、手軽、確実
※一般法人水準の手軽さと低費用で、労働組合法第6条で労働者のための代理交渉権が認められているため確実に退職可能

上記の通り、法適合の当組合は一般業者と弁護士の強みを持っており、手軽に低費用で確実に退職が可能なので、多くの労働者の退職問題のニーズに合致します。

近年、一般法人が抜け道として偽装労働組合を運営し退職代行を行っているケースも増えておりますのでご注意ください。
特徴としては、運営会社(入金先)は使用者(一般法人)で、退職代行は労働組合が行うという退職代行業者です。
労働組合は性質上、使用者とは相対する関係であり、使用者からあらゆる援助を受けないことはもちろんのこと、会計は労働組合で完結する必要があります。が、こういった業者は運営は使用者(一般法人)が行っているので偽装労働組合として行政処分の対象となる可能性があります。さらに、法人格も無く法適合組合として認められていないので労働組合法上の保護を受けることもできません。

◎退職代行ガーディアンとは？